ちくじん大阪 第2回例会
| テーマ |
「ＮＰＯと企業のビジネス的な係わりあい」 |
| 日時 |
１２月４日（火） 例会 １８：３０〜２０：３０ 懇親会 ２０：３０〜２２：００ |
| 場所 |
株式会社ピック セミナールームにて |
| 報告者 |
株式会社 ピック 代表取締役 山岡 成人氏
岸田事務所 岸田かおる氏（元大阪ＮＰＯセンター所属） |
内容
『ちくじん大阪』について〜事務局より
- ちくじん大阪の組織についての説明
（参考：ホームページ〜http://www.osaka.chikujin.net/）
ちくじん大阪、異業種交流会ちくじんと企業組合ちくじん
ちくじん大阪（会員５０名、賛助会員２０名）
- 例会の開催：偶数月（２月、４月、６月．．．）に例会を開催する。
山岡氏より、今回のテーマを選択した理由・想いの説明
例会報告（岸田事務所 岸田かおる氏より）
- ＮＰＯとは〜企業とＮＰＯの共同事業例（平成１３年１２月４日日経新聞より）
ＮＰＯをボランティアのみ・理想のみを追う団体と思っている人がいるが、『違う！』
『だれが』、『どんなお金で』、『何をするのか』『どんなふうに』のひとつの形態
ＮＰＯでは、
『理事・事務局・現場・ボランティア』が『事業収入・寄付・補助金・助成金』で
『社会のあらゆる分野の活動』を『収益を分配せず』活動を継続する。
ただし、活動を行う人は、これらの資金の中から報酬を得る。
なぜＮＰＯなのか
・行政で困難なもの−競争・公平性
・企業で困難なもの−初期の損益
利益が上がれば、ＮＰＯ法人から株式会社への移行を行うケースもある。
- 公共サービスにおける事業資金の流れについて
日本：税方式
米国：選択税制〜 政府への税＋ＮＰＯ寄付 ＝ 個人納付税額
ＮＰＯへの寄付も税の一部納付と見なされる（確定申告）
（自分に必要な公共サービスを市民自身が選択）
米国ではコミュニティー財団（民間）が、一括で寄付を集めて、どのようなＮＰＯを支援していくべきか
検討して、認定し、寄付を振り分けるような仕組みも存在する。
→日本では、まだ体制が整っていないが、方向性としては選択（米国）型の資金の流れのありかたが望ましい。
日本でもこのような仕組み・支援組織が必要
【提案】 公益・公共・非営利・営利の関係についての考え方
- ＮＰＯの領域について
行政・企業・地域の活動のすきまをＮＰＯが担う
今後は、その境界のせめぎ合いが出てくる。
a.米国の例：しいたけ栽培の研究のＮＰＯ
（しいたけ栽培に適した地方（土壌）で、しいたけ栽培を行う）
事業者（自分たち）の利益になるものだが、この活動が進めば地域に雇用が発生するとして
コミュニティー財団はＮＰＯと認定し、資金・補助金を出した。
b.新しいアイデアに関して、企業から別法人を設立して、ＮＰＯで事業を行う
政治・社会学的角度から−自由化・民主化の推進
財政学の角度から −小さな政府
経済学の角度から −持続的な活力・潜在能力の開花・産業の苗床
- ＮＰＯの課題について
全体制度の整備と運営能力の向上が必要
企業経営と同じ感覚で行わないといけない
ＮＰＯ法人の分野（１２分野）について
大阪における企業と関わりのあるＮＰＯの事例
・パソコン回収事業〜環境分野
・東大阪地域活性化支援機構〜地域分野
・テクノメイトコープ〜環境分野
・together〜積水ハウス・セルプ（障害者向け）商品
その他事例
まとめ（山岡氏より）
ちくじん〜企業家を育てることについて
選択肢としてのＮＰＯへの認識・使い方を知ってもらいたい
ＮＰＯから企業への還元することもできる。
質疑応答
- 設立について
資料により、設立の流れを説明
理事３名以上・監事１名以上で設立できる
事業としての柱が問題になる。何の事業が実際にどう行い、どんな決算がでるか。
- 実際にＮＰＯを設立した中野氏より、体験談
- 注意点
目的を達成するための事業を立案し、継続的に組織運営する体制づくり
事業継続のための収益を生む体制づくり
- 資金調達について
大阪府は小さな政府を目指しているので設立のチャンスかも
平成１３年１０月１日より税制優遇スタート
認定は国税庁が行っている
税方式→選択税制への小さな一歩
- 岸田氏が行う『ＮＰＯに関する研究会』のスタートについて
参加者の自己紹介（全員）
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